介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開について
2024年6月の介護報酬改定において今までの処遇改善加算の制度（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が一本化され「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
当法人におきましても、加算算定を行っております。当該加算を算定するにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。
１．現行の介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までを取得していること
２．介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組を行っていること
３．介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること
以上の要件に基づき、当法人における具体的な取り組みについて、以下の通り公表いたします。
【取得する加算】
・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
【職場環境要件の具体的な取り組み内容】
①入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しよ
うとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の
受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
③両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正
規職員への転換の制度等の整備
④腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修
等による腰痛対
策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対
策の実施
⑤生産性向上のための業務改善の取り組み
・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の
縮減
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
⑥やりがい・働きがいの醸成
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
【介護職員等処遇改善加算の範囲と金額】
■支給対象者
支給日に在籍する【Ａ】経験・技能のある介護職員、【Ｂ】その他の職員に支給する事とする。
■支給額
【Ａ】：経験技能のある介護職員
●介護福祉士として10年以上勤務した者（当法人勤務年数）
1群：正職員・契約職員の介護福祉士 ２０，０００円＋差額調整支給
2群：限定正職員（短時間正職員）・パートタイムの介護福祉士 1群を基準額とし労働時間に応じた額
●介護福祉士として10年未満の者（当法人勤務年数）
1群：正職員・契約職員の介護福祉士 １０，０００円＋差額調整支給
2群：限定正職員（短時間正職員）・パートタイムの介護福祉士 1群を基準額とし労働時間に応じた額
【Ｂ】その他の職員
●その他の職員として10年以上勤務した者（当法人勤務年数）
1群：正職員・契約職員 １０，０００円＋差額調整支給
2群：限定正職員（短時間正職員）・パートタイムの職員 1群を基準額とし労働時間に応じた額
●その他の職員として10年未満の者（当法人勤務年数）
1群：正職員・契約職員 ５，０００円＋差額調整支給
2群：限定正職員（短時間正職員）・パートタイムの職員 1群を基準として労働時間に応じた額
